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該非判定情報

こちらは三木プーリ製品を輸出する際に必要な「該非判定書」を提供するページです。
下記の「該非判定情報」内容に同意いただくと表示される「該非判定結果」から「該非判定書」を入手してご活用ください。

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該非判定の目的

該非判定とは、外国へ「貨物の輸出」や「技術の提供」を行う場合に、輸出許可を必要とするか否かの判定を行うことです。
また判定内容は、法令で定められた「リスト規制」や「キャッチオール規制」などの対象製品か否かとなります。

該非判定の取扱い

該非判定結果ならびに該非判定書は、お客様の輸出業務を支援する情報提供であり、保証書や証明書ではありません。
弊社ではお客様の許可申請の可否判断や申請結果などについて、一切の責任を負いませんのでご了解願います。
また最新の法改正施行日以降の該非判定結果ならびに該非判定書をご利用ください。

該非判定の作成

お客様が製品や機械を輸出される際に、輸出許可申請が必要か否かはお客様にて判断していただくことになります。
このことから該非判定書はお客様にて作成していただく書類であり、弊社が作成するものではありません。
なお該非判定書の書類様式は特に定められておりませんので、お客様の書式で作成いただけます。

またお客様書式への追記のご要望は、弊社が代行して記入することになりますので、もし誤記があった場合に責任問題になりかねません。またお客様に多大なご迷惑をおかけすることになりますので、お客様の指定書式での作成や追記は一切お受けしておりません。

つきましてはホームページから三木プーリの該非判定書を入手いただき、その情報をお客様が必要とされる該非判定書に記載いただくことでご対応をお願い申し上げます。

次の法改正施行日までであれば該非判定結果が変更になることはありませんので、三木プーリの該非判定書を何回も入手する必要はございません。なお新製品発売や製品改廃による型式などの変更はありますが、該非判定結果の変更はありません。

該非判定の基準

武器や軍事転用可能な貨物・技術が、国際社会の安全性を脅かすおそれのある者に渡ることを防ぐため、日本では安全保障の観点で貿易管理の取組を行っており、三木プーリでは「リスト規制」「キャッチオール規制」「米国再輸出規制(EAR)」について該非判定を行っています。
なお三木プーリにおいては技術の提供は無いと判定していますので、「外国為替令」における判定は行っておりません。

リスト規制 輸出しようとする貨物が「輸出貿易管理令別表第1」の第1~15の項で指定された軍事転用の可能性が特に高い貨物に該当する場合は、事前に経済産業大臣の許可を受ける必要があり、この制度を「リスト規制」といいます。
三木プーリでは「該当」する製品は取扱っておりませんので、該非判定は「対象外」もしくは「非該当」を表示いたします。
キャッチオール規制 リスト規制品以外でも、輸出しようとする貨物が大量破壊兵器などの開発・製造・使用または貯蔵、もしくは通常兵器の開発・製造・使用に用いられるおそれがある場合は、経済産業大臣の許可を受ける必要があり、この制度を「キャッチオール規制」といいます。
「キャッチオール規制」では「輸出貿易管理令別表第1」の第16の項において、リスト規制品目以外で食料や木材を除くすべての貨物が対象となりますので、該非判定は「実行関税率表の分類」を表示いたします。
米国再輸出規制
(EAR)
軍事目的に転用可能な民生品、ソフトウェア、技術の輸出および再輸出についての規制で、アメリカからの輸入製品を日本から別の国に再輸出するときに「米国再輸出規制」においてEAR判定の対象となります。
三木プーリではEAR判定対象製品は「EAR99」(リスト外規制品目のため)、それ以外は「対象外」を表示いたします。

留意事項

製品名の仕様表示

製品名にはシリーズ/モデル/型式に続けて「仕様表示」(数字、アルファベット、記号、ハイフン、スペースなど)が記載されていますので、該非判定書には仕様表示を「*」で記載しております。
なお「仕様表示」の内容は「製品の形状、穴径、長さ、公差、取付方向、容量、減速比、表面処理、オプションなどの仕様指示」や「お客様からご要望された特殊品の特殊番号」などですが、製品自体の識別はシリーズ/モデル/型式にて可能ですから、その後に続く仕様表示の値が異なっても、もしくは仕様表示が無くても『製品自体は同一』ですので、該非判定結果には何も影響はありません。

- 該非判定書の型式表示例 -
「SFC-060DA2-*」の表示型式は、以下のような型式を含みます。
・SFC-060DA2-12B-16B(クランプハブ)
・SFC-060DA2-12B-16B-L60(全長指定)
・SFC-060DA2-12BH-16BJ(キー溝付き)
・SFC-060DA2-T017(特殊番号)

該非判定に関するQ&A

ホームページの該非判定一覧に記載の無い製品は?
お手数をおかけいたしますが「製品名や型式」を、最寄りの支店・営業所へご連絡もしくはお問い合わせ願います。
標準扱いではないため確認に時間がかかりますので、お受けした場合でも納期は2週間以上となる場合があります。

さらに「外部生産品」の場合は、製造メーカーに依頼となるため約1ヶ月かかります。お急ぎのときは製造メーカーのホームページなどから発行できるか直接お問い合わせ願います。
弊社製品の回答はホームページと同等の該非判定結果となり、製造メーカーからの回答はそのまま提出をさせていただきます。
部品やオプション製品の該非判定は?
「エレメント」「ゴム体」「変速ベルト」などの部品や「ロスタ/クランプ,ブラケット,アイドラー」などのオプション製品はホームページから入手できますのでご確認ください。
なおホームページの該非判定書はすべての部品やオプション製品に対応してはおりませんので、ご了解をお願いいたします。
「改廃製品」の該非判定は?
性能向上や新製品との置き換えなどで改廃とさせていただく場合がありますが、該非判定書に「旧モデルの型式」も記載している製品がありますのでご確認願います。
「パラメータシート」や「項目別対比表」は?
発行しておりません。
指定した書式で作成できますか?
本来該非判定書は、お客様が作成される書類です。指定書式での作成や追記は弊社が代行することになり、誤記などによる責任問題、お客様へのご迷惑などが発生する恐れがありますのでお受けしておりません。
該非判定書に図面番号などを追記できますか?
図面番号や品番などのお客様情報は、弊社で取り扱うものではございません。また、該非判定書に追記する必要もございません。誤記なども起こりうるため、お受けしておりません。
該非判定書の型式に「*」が付いていますが?
製品自体の識別に影響が無い仕様を「*」として簡易的に表示しています。たとえば穴径の組み合わせ、軸との締結方法の違い、お客様のご要望に応じて付与される特殊番号などとなりますので、型式に「*」が含まれていても該非判定結果には何も影響はございません。
よって該非判定書へのフル型式表示のご要望はお受けしておりません。
なおフル型式は必要に応じて、お客様が該非判定書にご記入いただいても差し支えございません。

公的機関の関連ホームページ

輸出貿易管理令などは、随時法改正されます。
詳細につきましては、以下のホームページをご参照ください。

■「経済産業省/安全保障貿易管理
リスト規制
キャッチオール規制
関係法令改正情報
■「電子政府の総合窓口(e-Gov)
■「安全保障貿易情報センター(CISTEC)
■「日本貿易振興機構(ジェトロ)
■「日本機械輸出組合(JMC)
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