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該非判定情報

こちらは三木プーリ製品を輸出する際に必要な「該非判定書」を提供するページです。
下記の「該非判定情報」内容に同意いただくと表示される「該非判定結果」から「該非判定書」を入手してご活用ください。

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該非判定の目的

該非判定とは、外国へ「貨物の輸出」や「技術の提供」を行う場合に、輸出許可を必要とするか否かの判定を行うことです。
また判定内容は、法令で定められた「リスト規制」や「キャッチオール規制」などの対象製品か否かとなります。

判定の必要性

お客様の製品や機械を輸出される際に輸出許可申請が必要か否かはお客様にて判断していただくことになりますが、三木プーリから購入された製品が使用されている場合は三木プーリが発行する該非判定書が必要となりますので、該非判定書を入手してご対応いただけますようにお願い申し上げます。

判定の取扱い

該非判定結果ならびに該非判定書は、お客様の輸出業務を支援する情報提供となりますので、保証書や証明書ではありません。 弊社ではお客様の許可申請の可否判断や申請結果などについて、一切の責任を負いませんのでご了解願います。 また最新の法改正施行日以降の該非判定結果ならびに該非判定書をご利用ください。

該非判定の基準

武器や軍事転用可能な貨物・技術が、国際社会の安全性を脅かすおそれのある者に渡ることを防ぐため、日本では安全保障の観点で貿易管理の取組を行っており、三木プーリでは「リスト規制」「キャッチオール規制」「米国再輸出規制(EAR)」について該非判定を行っています。
なお三木プーリにおいては技術の提供は無いと判定していますので、「外国為替令」における判定は行っておりません。

リスト規制 輸出しようとする貨物が「輸出貿易管理令別表第1」の第1~15の項で指定された軍事転用の可能性が特に高い貨物に該当する場合は、事前に経済産業大臣の許可を受ける必要があり、この制度を「リスト規制」といいます。
三木プーリでは「該当」する製品は取扱っておりませんので、該非判定は「対象外」もしくは「非該当」を表示いたします。
キャッチオール規制 リスト規制品以外でも、輸出しようとする貨物が大量破壊兵器などの開発・製造・使用または貯蔵、もしくは通常兵器の開発・製造・使用に用いられるおそれがある場合は、経済産業大臣の許可を受ける必要があり、この制度を「キャッチオール規制」といいます。
「キャッチオール規制」では「輸出貿易管理令別表第1」の第16の項において、リスト規制品目以外で食料や木材を除くすべての貨物が対象となりますので、該非判定は「関税定率法別表の品目分類」を表示いたします。
米国再輸出規制
(EAR)
軍事目的に転用可能な民生品、ソフトウェア、技術の輸出および再輸出についての規制で、アメリカからの輸入製品を日本から別の国に再輸出するときに「米国再輸出規制」においてEAR判定の対象となります。
三木プーリではEAR判定対象製品は「EAR99」(リスト外規制品目のため)、それ以外は「対象外」を表示いたします。

留意事項

製品名の仕様表示

製品名にはシリーズ/モデル/型式に続けて「仕様表示」(数字、アルファベット、記号、ハイフン、スペースなど)が記載されていますので、該非判定書には仕様表示を「*」で記載しております。
なお「仕様表示」の内容は「製品の形状、穴径、長さ、公差、取付方向、容量、減速比、表面処理、オプションなどの仕様指示」や「お客様からご要望された特殊品の特殊番号」などですが、製品自体の識別はシリーズ/モデル/型式にて可能ですから、その後に続く仕様表示の値が異なっても、もしくは仕様表示が無くても『製品自体は同一』ですので、該非判定結果には何も影響はありません。

- 該非判定書の型式表示例 -
「SFC-060DA2-*」の表示型式は、以下のような型式を含みます。
・SFC-060DA2-12B-16B(クランプハブ)
・SFC-060DA2-12B-16B-L60(全長指定)
・SFC-060DA2-12BH-16BJ(キー溝付き)
・SFC-060DA2-T017(特殊番号)

特殊判定と依頼方法

以下の場合は特殊判定となりますので、お手数ですが「発行依頼書」にご記入いただきメールでご依頼願います。
・オプション製品(一部を除く)
・受注生産品
・外部生産品(他社製造製品)
・改廃製品
・「該非判定一覧」(同意後に表示)に記載の無い製品
・上記仕様表示やフル型式を製品名に記入
・上記判定基準以外の判定
・お客様指定の書式で提出

該非判定に関するQ&A

「特殊判定」を依頼するときの費用や納期はどれくらいですか?
費用はかかりません。納期は約1~2週間ですが、「外部生産品」は約1ヶ月かかります。
「外部生産品」でお急ぎのときは、製造メーカーのホームページから発行できる場合がありますので、直接お問い合わせ願います。
部品だけの該非判定は依頼できますか?
部品によっては対応可能ですので「発行依頼書」にてご依頼願います。なお「エレメント」「ゴム体」「変速ベルト」などの部品や
一部のオプション製品「ロスタ/クランプ,ブラケット,アイドラー」はホームページから入手できますのでご確認ください。
該非判定書を指定した書式で作成できますか?
お客様の指定書式にて作成可能か検討いたしますので、指定書式を「発行依頼書」に添付してご依頼願います。
判定基準には無い「CCC判定」や「HSコード表示」は依頼できますか?
判定可能な項目か検討いたしますので「発行依頼書」にてご依頼願います。
該非判定書に図面番号などを追記できますか?
「文字の追記」であれば対応可能ですので「発行依頼書」にてご依頼願います。

公的機関の関連ホームページ

輸出貿易管理令などは、随時法改正されます。
詳細につきましては、以下のホームページをご参照ください。

■「経済産業省/安全保障貿易管理
リスト規制
キャッチオール規制
関係法令改正情報
■「電子政府の総合窓口(e-Gov)
■「安全保障貿易情報センター(CISTEC)
■「日本貿易振興機構(ジェトロ)
■「日本機械輸出組合(JMC)
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